2020年10月、政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」という意味は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」から、植林、森林管理などによる人為的な「吸収量」を差し引いて合計をゼロにするということです。
省エネ性能の高い設備の導入や室内環境を作り上げることは、エネルギー消費の側面でその使用量を減らすことによるカーボンニュートラルのための方法ですが、建築物を木造にすることでも同様にカーボンニュートラルへ寄与することができます。これは、木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、木材を建築物に利用していくことで「都市等における第２の森林づくり」として考えられるためです。
具体的には林野庁により、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」というところで、その考え方や炭素貯蔵量の計算方法などが示されています。
建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html
また、福井県では、住宅だけではなく、非住宅においても、県産木材の消費拡大を目的として、「県産材のあふれる街づくり事業（民間施設）」という助成金制度を運用しており、施設の木造化において、本制度を利用した建物に対して、「施設完成後に建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を掲示」することをはじめ、この度、過去に遡り、弊社で設計施工させていただきました、５物件の非住宅木造施設に対して、炭素貯蔵量の掲示のためのプレートをいただくことができました。プレートは県産木材の「杉」をシート状に加工したもので作られています。
県産材のあふれる街づくり事業（民間施設）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kensanzai/tenpo-rifo.html
環境問題をSDGsで定められているゴールとしてお考えの企業様には、今一度、「施設建設における木造化」というものをご検討いただき、地球環境配慮の一端をご検討いただければ幸いです。
