今日は、昭和61年新築の住宅の耐震診断現場調査を行いました。いわゆる「新耐震基準」で設計されている住宅の耐震性の調査です。やはり能登地震をうけて、お客様の心配、懸念は大きく、お住まいの耐震性を気にされ、お問い合わせでも多くなっています。また、過去にリフォームを行い、間取りの変更などを行っている場合、そのリフォームでの影響も心配事の種になっているようです。もちろんすべてのリフォーム工事が、やみくもになされているとは言いませんが、例えば、一切の設計資料などがなく間取りの変更がなされているということが現実的にあるわけで、例えば親世代の時にその工事がなされており、子世代になって建物の不具合も含めいろいろと問題が出てくると不安要素ばかりが目に付くわけです。
さて、新耐震基準とはいえ最も危惧されるのは、昭和56年６月以降、平成12年６月までに建築された住宅です。これを「２０００年基準問題」ということがあります。平成12年の建築基準法改正は、阪神淡路大震災での被災状況なども考慮された改正で、特に、「筋交いの配置バランス」や「柱頭柱脚の金物配置」など、当初の新耐震基準に付加された内容が多岐にわかります。その中でも、特に重要だと思うのは「筋交いの配置バランス」です。
確かに、昭和56年6月以降の建物は新耐震基準ということで、2000年に改正された内容と比較しても、筋交い量という部分では変わりはありません。ですが、配置のバランスを法的に規制を受けていない時代の住宅というのは、意外と偏った筋交いの配置だったりします。
この時期の住宅では、かなり意匠性にこだわった住宅様式が多く、特に流行りだったのが「コーナー出窓」だたりします。建物の角の部分でL型で出窓をつくるのですが、南西、南東の角を開口部とすることで二方向からの光を取り入れることができ、開放的なイメージがつくれます。ですが、建物角の部分で壁で受けることはできません。この部分の開口幅が大きくなればなるほど、角部分にかかる力は一本の柱で受けることになり、きっちり強度計算がなされていないと影響が大きくなります。また、同時に、窓設置により筋交いの配置が可能な部分が減りますので、結果として配置が偏る結果にもなります。また積雪荷重を考慮していないという部分での影響も否定できません。原則、耐震診断においては福井県は多雪地域であることから１ｍの積雪荷重を考慮し診断を行います。
今回の場合、筋交いの配置のバランスがたいへん悪く、その結果、評点は新耐震基準にもかかわらず、１階では0.4、２階においてはリフォーム工事の影響で筋交いが抜かれていることが判明し、0.08という１０％を切るような結果となってしまいました。もちろん、お客様は当初のご相談より耐震性に不安を感じておられましたので、結果に対して「やはり！」という感覚が強く、補強プラン作成と施工準備のご依頼をいただきました。
「新耐震基準であるから問題はない」は間取りの構成などに影響を受けますので一概には言えないということだけはご理解いただければと思います。
