以前のブログでもご紹介しました「三省連携住宅省エネキャンペーン」ですが、この度、正式に「住宅省エネ2026キャンペーン」として補助金運用が開始されます。
なお、この補助金の対象になる工事等の物件は、令和７年１１月２８日の閣議決定後の工事契約に関して遡って適応されますので、該当する工事を現段階ですでに行っているとしても活用できる補助金です。補助金の形態は昨年度までと変更がありません。
昨年度に続きのこの補助金制度ですが、補助金制度を活用する視点だけでみると、リフォーム系の工事に関してのほうが手厚い感じがします。新築住宅に対応するためには、「みらいエコ住宅2026事業」ということになりますが、以下が要件となります。
GX志向住宅をデフォルトにしているんですが、子育て世代や若者夫婦世帯のみを対象として「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」というモードがありますが、子育て世帯、若者夫婦世帯の定義があってこれにあてはまらないとダメなわけです。
これ結構微妙だと思うんですよねぇ。晩婚化が進んでいるのに「若者」の定義を39歳以下としている点については、あまり世の中の実態を考えてないような気がしています。補助額はこんな感じです。
世界情勢などを鑑みますと、正直、材料高騰を受けての補助金需要は高まるとは思いますが、かといってGX志向型までアップする性能を求めるとなれば、それなりのコストは大きくなってきます。こうなりますと、設計レベルでしっかりと予算配分と補助金取得のバランスを見極めないと、家を建てたい！とおもっても中々踏み切れる領域にはこないと思います。
こういう話しをすると必ずといっていいほど「理想論」を盾にして、「住宅はこうあるべきだ！」という論で批判してくる自称専門家たちも多いのですが、彼らがお金を払っているのであればよいですが、お金を払うのは他ならぬ「お客様」ですので、金銭面でのご負担については単なる理想論だけで解決できるような話しではありません。
そして、これは常にお話していることですが、特に省エネ性能についてはその規制方法が「断熱材」としての熱抵抗値の評価でしかありませんから、弊社が行っているような「遮熱」も併用した熱エネルギーをコントロールするような環境では合致してこない場合が多いのです。
今の日本の省エネ性能については、その評価が「楽」な熱抵抗値で計ることに主眼が置かれている以上、コストメリットという部分では期待できないと考えています。
